富澤会計事務所


新設法人のまずやるべきことがら

いよいよ会社設立まずはおめでとうございます。
設立に当たって最も重要なことは本業を早く軌道に乗せることだと思います。
(あまりに当然なことを書いて申し訳ありません。)その会社の経営においていろいろなハードルがあるかと思いますが、税金も気になるもののひとつだと考えられます。
以下に新設法人のやるべきことで重要なものに諸官庁への届出があります。
帳簿をつける前に一仕事忘れずに行いましょう。

・税務署
提出書類 提出期限
法人設立届出書 設立の日以後2ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書 同上
給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設の日から1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立以後3ヶ月経過日と設立第1期の終了日とのいずれか早い日

コメント:
 とくに青色申告の承認申請は絶対に忘れないでください。


なぜなら青色申告法人には以下の特典が認められるからです。
このほかにもいろいろ特典はあります。

・青色申告書を提出した事業年度以後に生じた欠損金を次期以降7年間にわたり課税所得から控除できるお得な制度
・中小企業者等の少額減価償却資産の一括損金算入の特例制度の適用
・中小企業者等が平成18年3月31日までの間に、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には取得した事業年度において取得価額の全額を損金算入することができます。
・中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却及び情報通信機会等を取得した場合等の特別償却(I.T促進税制)他の各種の特別償却制度
・IT促進税制等における各種税額控除制度

 消費税関係
提出書類 提出期限
簡易課税制度選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日
課税事業者選択届出書※1 同上
課税期間特例選択届出書 課税期間の短縮対象期間の初日の前日まで
課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 税務署長の承認を受けた日の属する課税期間から適用されます

コメント:
 ※1固定資産購入等で消費税還付を希望する場合には検討しましょう

その他の諸官庁
届出先 提出書類 提出期限
社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険
新規適用届 事業開始後速やかに(登記簿謄本・給与規定の写しを添付必要です)
労働基準監督署
労災保険
適用事業報告
・労働保険関係設立届
・就業規則の届出       (従業員10名以上の場合)
・事業所開設後遅滞なく
・適用事業所となってから10日以内
・作成後すみやかに
公共職業安定所:雇用保険 被保険者資格取得届 採用月の翌月10日までに

電話:045-910-6117
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