令和3年度法人税等の調査事績公表

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2015/11
国税庁令和3事務年度の法人税等の調査事績を公表

　国税庁はこのほど、26事務年度における法人税及び法人消費税等の調査事績を公表しました。新型コロナウィルス感染症の影響が緩和したことで、法人税の実地件数は前年度比63.2％増の4万1，000件と回復傾向にあり、申告漏れ所得金額や追徴税額が増加しました。

• 実地調査件数は、法人税が4万1,000件(前事業年度2万5,000件)消費税が4万1,000件(同2万5，000件）源泉所得税等が48,000件(同2万9，000件)と大幅に増加しました。
  一方、法人税1件当たりの追徴税額は352万8,000円(同483万4，000円)、消費税は217万3，000円(同297万⒊，000円)源泉所得税は同じく47万8,000円(同50万7,000円)と減少しています。

• 消費税還付申告法人に対しては4,252件(前事業年度3,066件)の実地調査を行い、追徴税額３７２億円(同219億円)となった。非違があった件数は2,877件で、このうち791件(同510件)に不正計算があったとし111億円(同34億円)の追徴がされました。
  
  
• 税務調査1件当たりの平均調査日数は全体で17.4日(前事業年度20.2日）と減少しています。

(税務研究会：週刊税務通信　令和4年12月12日号一部抜粋)